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韓国で離婚裁判をするには

離婚裁判をするには

韓国と深い関わりをするほど、現地人との恋愛や結婚に発展するケースが多くなるので、当然離婚に繋がることもあります。

「現地人と離婚話になっているが、どうしたらいいか」とご相談を受けることが多いので、韓国での離婚についての概要や事例をここでは記したいと思います。

韓国人と離婚する場合

日本と韓国人が離婚する際、韓国の離婚問題については「夫婦の一方が日本に常居所地を有する日本人であるときは、日本法を適用する」と定めています。

日本人配偶者が日本を生活の本拠として生活していれば、外国人配偶者が韓国人であっても日本の法律が適用されます。

ただ、親権や養育費、浮気の慰謝料を請求するとなると、状況はケースバイケースとなります。

日本と韓国の離婚の違い

韓国では、家庭裁判所に離婚を提出する必要があります。例えば日本の場合は、役場に離婚届を提出すれば、それで夫婦間は完全に消滅しますが、韓国ではこの離婚届提出に加え「私たち離婚したいのです」という申請が必要ということです。

この意思というものが、どの程度のものなのかは夫婦の関係性にもよりますか、例えば妻が一方的に離婚を望み、夫がそれを拒む場合、離婚が無効となってしまったケースもあります。

従って、届を提出する際に互いの意思がしっかり離婚の方向に固まっている必要があるということです。

韓国での浮気・離婚と損害賠償

トラストジャパンが韓国で男女の不貞調査を行ううえで浮気と離婚問題を取り扱うことが多いです。

このとき、相手に浮気による精神的苦痛を与えられた場合は、損害賠償を請求する権利が認められていますが、夫婦で話し合いをしてお互い離婚に合意をしたら離婚届を市町村役場に提出する、いわゆる「協議離婚」でははこの損害賠償請求が韓国では規定されていません。

韓国での離婚は、ご相談下さい

その他親権のトラブル、財産分与に関して、在日韓国朝鮮人との離婚、韓国人配偶者と韓国、日本以外の国で住んでいる場合の離婚の手続きなど、ケースによって離婚の手続きのやり方、解釈は異なります。

トラストジャパンはこれまでも多くの韓国での離婚問題に携わり、離婚関連のトラブルを解決してきました。現地の弁護士とも競合し、調査を行なっていくことが可能です。

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