韓国人社員、日本人現地社員の実態調査は現地専門の調査会社トラストジャパンへ

韓国現地企業の発展に必要なのが、良質な現地スタッフです。

しかし逆に、そうでない韓国人社員を雇ってしまった場合は、企業の将来を危険に晒してしまう可能性も少なくありません。

実際、横領や水増し請求、契約の横流しといった事例も少なくなく、実際に韓国人社員から被害に遭ったという声も既に届いています。

また、韓国支社に勤務する駐在員の素行・行動が怪しいといったご相談もよく届くようになりました。

本社の目の届かないところでの、怠慢な勤務や、横領、経費の架空請求といった事例も頻繁に報告されています。

こういった社員が一人でも居るだけで、せっかく苦労して進出した韓国事業が失落に繋がってしまうこともあります。

社員の実態調査の一例

・金銭着服の疑いがある

・契約の横流しの噂を聞いた

・売上が急激に落ちた、または契約が減った

・他のスタッフから働きづらいというクレームが来るようになった

・出張が増えていて、何の為か明確ではない

・連絡がつきづらい

「気づいた時にはもう手遅れ」というように、対処が遅ければ時既に遅く、多額の横領されていたという事例もあります。

疑惑がみられる、予感される社員、駐在員が居る場合はご連絡下さい。その韓国社員や邦人社員の実態を追及します。

韓国での社員調査はトラストジャパンにお任せ下さい。