韓国弁護士との連携について

韓国の弁護士人口は、近年で大きく増加しました。

かつては全国で1万人に満たなかった弁護士が、ロースクール制度の導入などを背景に急増し、現在では2万人を大きく超える規模にまで拡大しています。

弁護士が増えたことで依頼先の選択肢は広がりましたが、その一方で、実力や専門分野、対応の質には大きな差があるのが実情です。

数多くの弁護士の中から、韓国の事情に精通し、自分の案件に適した信頼できる弁護士を見極めることは、依頼者にとって簡単なことではありません。

特に、相手が韓国籍で韓国での裁判が想定されるような場合、言語や制度の違いもあり、日本にいる依頼者が単独で適切な弁護士を探すのは容易ではありません。

韓国での調査を進めた結果、相手方の韓国人や韓国企業との訴訟に発展する可能性が出てくることがあります。

相手が韓国籍で住民登録番号（国民ID番号）を持つ場合、案件の内容にもよりますが、基本的には韓国国内での裁判となります。

探偵事務所であるトラストジャパンが行えるのは、裁判で有利な材料となりうる事実や状況証拠を、適法な範囲で収集することまでです。

訴訟の提起や法廷での手続きそのものに関与することはできません。これは法律で定められた探偵と弁護士の役割の違いによるものです。
ただし、調査で終わりというわけではありません。トラストジャパンは、長年の韓国での活動を通じて、現地の幅広い分野と連携関係を築いており、それは法律分野においても同じです。

法的な手続きが必要な段階では、提携する韓国の法律事務所・弁護士におつなぎし、調査で得た事実を弁護士に相談する際の材料として整理してお渡しします。案内にあたって、あっせん料や紹介料をいただくことはありません。

探偵事務所という業種の性質上、トラストジャパンは弁護士と連携する機会が多くあります。

韓国での訴訟となると、言語や制度の違いもあり、依頼者にとって精神的な負担や不安は小さくありません。
トラストジャパンは、日本語での対応が可能な弁護士や、その分野に強い法律事務所など、韓国の現地で幅広い連携関係を築いています。

法的な手続きが必要な段階では、ご依頼者のご要望を伺ったうえで、適した弁護士・法律事務所をご案内します。
ご案内にあたって、あっせん料や紹介料をいただくことはありません。実際にどの弁護士へ依頼するか、費用や進め方をどうするかは、依頼者ご自身が弁護士と直接ご相談のうえお決めいただきます。

トラストジャパンが担うのは、適法な範囲で確認した事実を、正確にお伝えすることです。

その事実が、依頼者が次の一歩を落ち着いて考えるための土台となることを願って、日々の調査に取り組んでいます。