韓国の取引先関連、事業者登録の調査は現地専門の調査会社トラストジャパンへ

韓国でビジネスを行う際、様々なクライアント、提携先が必要です。

業績とよりよい成果を挙げていくためには、良質な韓国企業と提携していくことが必要不可欠です。

実績、対象企業がこれまで関連してきた企業、社員からの評判、社長の素行などを調べ、対象の企業が今後御社にとって利益をもたらす企業であるのか、また、今後も取引を続けていくべきかなど、調査によって明らかにし、アドバイスさせて頂きます。

韓国は、税務署に事業者登録を申請し、登録証を受け取ることではじめて事業を行うことが出来ます。

これはもちろん外国人も同様で、ビジネスを行うにおいて国に届け出を行わなければいけません、

当然ですが、事業者登録をしていない個人事業主とのビジネスは、これまでもトラブルが多く、勧められたものではありません。

良くあることは実際は登録をしていないのにも関わらず、登録していると偽るケースがございます。

韓国では信頼出来る人物との取引が出来るよう、その人物の調査が必要です。

・取引を行っている会社が信用していいのかどうか

相手が対韓国人となると、人物像も読めないことがあります。
ホームページもハングル文字で伝わりづらい、そんなケースでもご安心下さい。対象企業の業績、経営不振の兆候がないかなど独自のルートから調査します。

・ネットで仕事を依頼してきた企業だけど、そもそも存在しているのか
会社として登記されているのか、記載の住所にちゃんと事務所を構えているのかなどを調査します。所在を偽っている企業は、危険の可能性が高いです。

・法規制に触れるビジネスを行っていないか
日本ではよかれとされているビジネスも、韓国では法に触れてしまうという例もあります。もちろん、「知らなかった」では済まされません。
とくに、御社に発注を行う韓国企業のビジネスに疑惑を感じた際は、まずご相談ください。