姦通罪はかつて、配偶者のある者に男女を問わず適用される犯罪でした。成立には、警察官が男女の現場を直接取り押さえる必要があったとされ、その厳しさから「私生活の秘密を侵害する」として妥当性がたびたび議論されていました。2015年の違憲判断を受け、すでに有罪とされていた人のうち100人以上が刑事補償を求める流れにもなりました。

姦通罪はもともと、女性を守るための法律という側面を持っていました。1980年代頃までの韓国では、働く女性の多くが低所得層にとどまり、離婚すれば一人で生活を続けることが難しいとされていました。そのため、不貞を犯罪として扱うことで、不倫や離婚に至らないよう配偶者を守る、という考え方があったのです。
しかし近年は、女性が社会の中心で活躍するケースが増え、性や結婚に対する価値観も変化してきました。こうした社会の変化を背景に、不貞を国家が刑罰で取り締まることそのものの妥当性が問われるようになり、2015年の違憲判断・廃止につながったと考えられます。
姦通罪が廃止され、不倫が刑事罰に問われることはなくなりました。しかし、配偶者の不貞行為が「離婚理由」や「慰謝料請求の対象」になることは、廃止後も変わりません。これは韓国でも日本でも同じです。
つまり、刑事事件として相手を罰することはできなくなった一方で、民事上の責任を問うためには、不貞の事実を裏づける「証拠」がこれまで以上に重要になっています。刑罰という後ろ盾がなくなったぶん、離婚や慰謝料の交渉・裁判では、客観的な証拠の有無が結果を大きく左右します。
| 廃止前 | 廃止後(2015年〜) | |
|---|---|---|
| 刑事罰 | あり(姦通罪) | なし |
| 離婚理由 | なる | なる(変わらず) |
| 慰謝料請求 | できる | できる(変わらず) |
| 証拠の重要性 | 刑事の裏づけあり | 民事でより重要に |
- 韓国の姦通罪はいつ廃止されましたか?
- 2015年2月です。憲法裁判所が違憲と判断し、配偶者の不貞行為を犯罪とする姦通罪は廃止されました。
- 姦通罪が廃止された今、不倫は罪になりますか?
- 刑事罰に問われることはなくなりました。ただし、不貞行為が離婚理由や慰謝料請求の対象になることは廃止後も変わりません。
- 廃止後、不倫の慰謝料は請求できますか?
- できます。民事上の責任は廃止後も残るため、慰謝料請求は可能です。その際、不貞を裏づける客観的な証拠が重要になります。
- 韓国人の配偶者や、韓国での不倫を調べることはできますか?
- ご事情を伺ったうえで、適法な範囲でできる調査方法をご提案します。韓国専門の調査会社として現地と連携して対応します。非公開情報を不正に取得することはいたしません。
・相手が韓国人で、母国での行動が分からない
・韓国での不貞が疑われるが、日本にいると状況がつかめない
こうした韓国がからむ不貞のご相談は少なくありません。日本国内だけでは状況がつかみにくく、現地での確認が必要になるケースです。韓国専門の調査会社であるトラストジャパンでは、ご事情を伺ったうえで、適法な範囲でできる調査方法をご提案します。離婚や慰謝料請求に向けた法的手続きが必要な場合は、提携する弁護士など専門家へお取り次ぎします。

